地震が起きても大丈夫な物件に住みたい！
更新日：2008-08-18
来る９月１日は防災の日。
かつて関東大震災のあった日であることはご存知の通りです。
ここ数年は大きな地震も多くて、うちの物件は大丈夫？と気になる方も増えているのでは。
２年余り前の「耐震強度構造計算書偽装事件」、いわゆる姉歯事件による新築分譲マンションへの耐震偽装は、深刻な問題となりましたね。
でも、実は、耐震偽装などの違法行為が行われていなくても、地震が来ると倒壊する可能性が高い建物は、あちこちで建っているということ、ご存知でしたか？
建設された当時は適法でも、現在、耐震基準は満たせなくなってしまった建物たちです。
「既存不適格」と呼ばれるこれらの建物は、近年地震があるたび、問題として浮かび上がってきています。
既存不適格の建物を知りたいなら、昭和56年（＝1981年）6月の耐震基準以前の建物かどうかは、一つの目安。
この耐震基準は、現在の耐震基準の原型となるもので、震度５強程度では、ほとんど損傷を生じず、震度６強から震度７程度でも、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としたものです。
木耐協が行った調査によると、昭和56年5月以前に建築された木造在来工法2階建て以下の建物のうち、倒壊する可能性が高い・可能性がある、と診断されたものはなんと全体の95％を超えています。
住み心地の良さは築年数だけでは決まりませんが、この年は建物の耐震性能を測る一つのポイントとして覚えておきたいところ。
これから引っ越す方は、判断の材料にしてみてください。
もちろん建築後の劣化によって、耐震性能が満たせなくなり「既存不適格」となる場合もあります。残念ながらこれを見た目で素人が判断するのはちょっと無理そう。
耐震診断の実施の有無と実施結果は、2006年以降、入居前に説明されることが義務化されています。
心配は方は早めに聞いて、物件選びの判断基準にしてみては。
また、とてもざっくりとした言い方となりますが、概して構造的には木造が弱く、Ｓ造・ＲＣ造・ＳＲＣ造は強いということは、判断の指標になるでしょう。
偽装や施工不良、更には超高層ビルの固有振動数と一致しやすいことが近年指摘されている「長周期地震動」の問題など、難しい部分が多い耐震性。
ただ、持ち家と比べ、身軽なのが賃貸のいいところでもあります。
完全に大丈夫な物件を求めるのは難しくても、やはり危ない物件はできる限り避ける、という考え方で、情報収集をしていくことが大切ではないでしょうか。
