もしものために… 知っておきたい「住宅手当制度」
更新日：2010-01-15
2008年のリーマンショックから早１年３ヶ月。
皆の願いをよそに、なかなか日本の景気は回復しそうにありません。
知り合いの中にも、会社が突然つぶれちゃった！とか、仕事を探しているけど全然みつからない、といった声がチラホラ。
安心できないご時勢ですね。
あまり考えたくないことですが、もし賃貸住宅にお住まいの皆様が、職を失って収入が断たれ、家賃が払えない！なんて事態に陥ってしまったら、ホームレスになる前に「住宅手当」のことを思い出してみてください。
これは、新しいセーフティネットの一つとして、平成21年10月から始まっている制度。
給付を受けられる条件は、ざっと下記のようなものです。
・離職後２年以内
・離職前に、自分の賃金で生計を立てていた
・ハローワークに求職登録している
・住宅を喪失している、または喪失の恐れがある
・原則として収入がない
・預貯金合計額が単身世帯：50万円、複数世帯：100万円以下
・他の類似の貸付または給付を受けていない
支給方法は、手続きをすると、地方自治体が直接、大家さん等に家賃の実費を払ってくれる形になります。
ただ、この家賃は、地方自治体ごと上限が設定されていますのでご注意を。
期間は、再就職が決まるまでの最長6か月間です。
半年間にはなんとかしなさい、ということですね。
申請には身分証明書や離職票、通帳などが必要となります。
>>>詳しくは下記、政府広報オンラインをご覧下さい。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201001/2.html
ただしこちら、実は想定したよりかなり実際の給付に至る数が少ないのだそうです。
周知不足ということもありますが、要件や必要書類がなかなか面倒という話も…。
こうした公的な給付を受けるためには、どうやら様々な書類をとっておくことなど、早いうちに注意しておく方がよさそう。
一方、利用しやすいよう、地域・日によってハローワークでも手続きができる「ワンストップサービス」等も始まっています。
厳しい経済状況の中ですから、最終的に身を守るための情報、敏感になっておきたいですね。
